なつカフェカード

コンビニでの住民票交付へ実験　住基カードで本人確認



総務省は２７日、自治体がコンビニで住民票の写しなど、各種証明書を交付できるようにするため、２００８年度中に実証実験をする方針を固めた。本人確認に住民基本台帳カード（住基カード）を活用する。

　住民票以外では、印鑑登録証明書や納税証明書などの交付を検討。コンビニや自治体などの関係者による検討会を既に立ち上げ、具体策や実験する市町村を詰め、早ければ来年１月から始める。

　総務省によると、証明書の交付には、チケットの申し込みや宿泊予約などに使われるコンビニの端末を改良して利用。証明書に記載する氏名や住所などの情報は、自治体のコンピューターから通信回線を通じて受信し、透かしなどで偽造防止を施した用紙に印刷する。不正取得を防ぐため、住基カードのＩＣチップに記録した情報で、本人確認をする。

抜粋　中日新聞

・コメント
　住基カードがやっと日の目を見そうです。こういったIDとして使い道はあるとおもっていましたが、何せ素人の官がやるないようですから、たいしたことはできないだろうと考えていました。
　
　しかしながらやる気のある人が居たようで、こういった今まで運転免許証で本人確認をおこなっていた不思議な部分を本当の証明書としてつかえるカードとしての住基カードが誕生しそうです。

　しかしながら、まだまだサービスは民間に追いついていません。カード会社や電子マネーと統合して、公的機関への税金納付や、年金、保険料などなど沢山の利用価値があります。

　ポイントで還元するなどの策を講じることにより納付率もあがりますし、手間も人材も省けます。軽快な政府を目指すためにはさけて通れない道です。

凸版印刷とローレル、電子マネー機能付きICカード「SMARTICS-TS」を発売へ



凸版印刷は、電子マネー機能を搭載したICカード「SMARTICS-TS」を開発した。ICカードの読み書き方式には、大まかに"接触型"と"非接触型"の2つの方式があるが、本ICカードはどちらにも対応している。おもに自治体や公共機関を対象に、職員証や学生証といったIDカードとしての採用を狙う。

本ICカードは、ローレルインテリジェントシステムズ(以下、ローレル)のセキュリティ技術「FSS」に、ソニーが開発した非接触ICカード技術「FeliCa」などを追加したものである。これにより、従来より搭載していたバイオメトリクス認証機能やデータ暗号化機能に加え、電子マネー機能なども利用できるようになった。なお本ICカードは、書き換え可能なメモリとして36kバイトのEEPROMを備えている。

本ICカードの販売は、凸版印刷とローレルの2社が行う。4月よりサンプル出荷を開始し、本年(2008年)中に発売する予定。価格は、1,000 枚を購入した場合は1枚あたり5,000円。凸版印刷では、2008年度の売上目標として5万枚、2億5,000万円を掲げている。さらに2010年度には15万枚、7億5,000万円の売上を目指す。

抜粋　毎日新聞

・コメント
　最近学校や会社でもIDカードを持つのが主流となっています。このIDカードに電子マネーをつけることによる経済効果は大きいです。

　校内や社内で金銭を持ち歩く必要がなくなり、決済もすべて学校や会社が管理できることから巨大なビジネスとなりそうです。カードはいかにして、沢山の付加価値をもたらせるかがこれから問われています。

　IDを基準とした販売戦略は偽装にも強いので面白いと思います。

クレジット払いに規制の網　改正法案の中身に信販業界は騒然



3月7日に政府が閣議決定した「割賦販売法」の改正案。クレジット契約のルール強化を定めた同法案の内容が、信販業界に波紋を広げている。

　「なんだ、こりゃ」

　閣議決定から数日後。割販法の改正案に目を通した、ある信販会社の幹部は驚きの声を上げた。「支払可能見込額の調査」――。法案の一部に、見慣れない文言が盛り込まれていたのである。

　改正割販法案の目玉は、「個品割賦」と呼ぶ契約を対象にした規制にある。個品割賦とは、高額商品を購入する際に個別に分割払い契約を結ぶ仕組みだ。

　法改正の理由は、個品割賦を利用した悪質行為が後を絶たないためだ。次々に高額な商品を売りつける「次々販売」などが横行し、消費者被害が続出。管轄する経済産業省が規制強化に動いた。

　法案では個品割賦を行う業者を登録制にして行政による監督規制を設けたり、販売業者の責任でトラブルが発生した場合に、消費者が支払った料金の返還請求ができるようにしたりする。同法案と密接に関係する「特定商取引法」改正案とセットで消費者保護を強化する。

　加えて、業者が消費者と個品割賦契約やクレジットカードショッピング契約を結ぶ際に、消費者の支払い能力を調査する仕組みを義務づける。「業者が消費者の支払い能力を超えた契約を交わせないようにする」（経済産業省）というのが、その理由だ。

　ところが信販関係者にとって寝耳に水だったのは、肝心の支払能力算定の方法だった。

法案では消費者の支払能力を、「住居などの資産譲渡や生活維持費を犠牲にしなくても、利用者がクレジット代金支払いに使える1年分の金額」と定めている。この文言が、「総量規制と同じ意味ではないか」（信販会社幹部）との疑念を抱かせた。総量規制では、消費者の契約可能なローン総額を、あらかじめ決める。2006年に成立した消費者金融業の改正貸金業規制法では、融資総額を年収の3分の1までとする総量規制の導入が決まっている。

　消費者金融業界は、この総量規制とグレーゾーン金利撤廃によって、急速に経営環境が悪化しているだけに、信販会社関係者は騒然とした。

　中でも、信販会社が気にかけているのが、支払い能力を測るための調査項目だ。経産省は「今後、議論のうえ省令で定める」としているが、支払い能力は事実上、消費者の年収や貯蓄によって決まる。年収が低い人ほど契約は厳しくなるが、「年収や貯蓄が少ないからこそ、人はお金を借りて消費する。まじめに働いてローンを返す消費者もたくさんいるのに」と先の信販会社幹部は困惑を隠さない。

抜粋　日経ビジネス

・コメント
　政策により、経済活動を規制するやり方の典型です。経済産業省には総量規制を課すという意識はないと思いますが、返済余力の少ない消費者が過剰な契約を結べなくすることは、消費者保護の観点から望ましいといった偽善的判断によるものです。

　法案を受けて実務を担うのは信販会社で、必要以上に与信の蛇口を閉めてしまえば、個人消費を冷え込ませます。市場に任せていくといった政策から逆行し始めた福田政権ですが、株価がいまの状態を表しています。

　消費者保護と個人消費の喚起はいずれも日本経済の発展に欠くことのできない重要なテーマだけに、国会でも十分議論を尽くす必要があるのは、分かりますが、そうしている間にも、あきれ返った外資が去っていくことを理解する必要があります。

参考　割賦販売法

Yahoo! JAPANカードSuica、外部サイトで「Yahoo!ポイント」を付与、Suica付きクレジットカードも発行



ヤフーは3月12日、ポイントサービス「Yahoo!ポイント」を他社のWebサイトにも開放し、外部サイトでポイントの発行を始めた。また、電子マネー「Suica」付きクレジットカード「Yahoo! JAPANカードSuica」の会員募集を3月17日より行うと発表した。

　外部サイトでのYahoo!ポイント発行サービス第一弾は、イー・ゴルフのゴルフ関連ポータルサイト「E*GOLF」で開始した。ゴルフ場を予約した同サイトの会員に対し、代表者分の100ポイントと同伴者1人当たり50ポイントを付与する。さらに、両社のユーザーID を連携させて「Yahoo! JAPAN ID」でE*GOLFにログインできるようにし、利用者の利便性を高める。こうしたサービス拡充／改善策により、顧客の拡大を狙う。

　Suica付きクレジットカードは、東日本旅客鉄道（JR東日本）と共同で発行する。Suicaによる買い物や列車乗車に利用できるほか、 VISA／MasterCardクレジットカードとして使える。Suicaのオートチャージサービスにも対応し、電子マネーの残高が少なくなると自動的にチャージ（入金）される。

　クレジットカードによる商品購入に対し、購入金額100円当たり1ポイントのYahoo!ポイントを付与する。貯まったYahoo!ポイントは、 4月1日より1ポイント1円としてSuicaに入金できるようになる。年会費は初年度が無料で、2年目以降が525円。ただし、クレジット利用額が年間 10万円以上の場合は、年会費を無料とする。

抜粋　NIKKEINEWS

・コメント
　どんどん顧客の囲い込みとポイント制度の群雄割拠で、消費者があちこちポイントがバラバラにたまりいったいいくら自分が持っているのか把握できていないのではないでしょうか？
　
　一括して、ポイント貯蓄圏と使用圏を上手く管理するような総括的なサービスが欲しいところですね。

「SBIカード三種合同キャンペーン」マックカードが当たるキャンペーン




クイズに答えるだけで、マックカードが当たる！（メールアドレス登録も不要です！）
・さらに「マックカード」が外れても、全員に1000円のキャッシュバック！

【抽選賞品】

* マックカード1万円分(500円券20枚)

【当選人数】

* 掲載期間中10名様

【参加条件】

* すでにSBIカードをお持ちの有無に関わらず、何回でもクイズに参加できます。
* 本キャンペーンの対象は、2008年3月10日(月)～2008年4月30日(水)に、本サイトでクイズに参加した方に限らせていただきます。

【抽選方法】

* 本キャンペーンの抽選は、出題されるクイズに全問正解することにより参加することができ、PC上の抽選で行います。
* 抽選は、2008年4月30日(水)の掲載期間をもって終了させていただきます。

【当選者確認】

* ゲームの当選者には、キャンペーン事務局より当選後１週間以内に「ご当選確定のお知らせ」をメールにてご連絡いたします。賞品の発送先は、ご当選後にご連絡頂くご住所となります。なお、「ご当選確定のお知らせ」メールに記載の期日までにご住所等のご連絡をいただけない場合、また、あて先不明等の理由により賞品をお届けできない場合は、ご当選権利を取消しとさせていただく場合がございます。

住基カード手詰まり　普及率１．５％　使い道不足空回り


住民基本台帳カード

国が威信をかけて導入した「住民基本台帳ネットワーク」が、有効に機能していない。住基ネット利用時に必要な住基カードの普及率は、発行開始から４年半を経てわずか１．５％。６日には、各地で起こされた住基ネット訴訟をめぐり、最高裁が「合憲」の判断を示す見通しだが、国民にそっぽを向かれた制度自体の存在意義を問う声も上がる。

　「自治体が条例で定めれば、公共料金の決済や公的施設の予約など、多目的サービスも受けられる」。総務省は住基カードの利便性を強調するが、０３年度だけで３００万枚を見込んだ発行枚数は、０７年末時点で１８７万枚にすぎない。人口約４９０人の高知県大川村で発行された住基カードはたった２枚で、うち１枚は職員の申請だった。

　一部の自治体は、ＩＣチップの空き容量を使った「多目的サービス」の向上に力を入れる。地域通貨がＩＣチップにたまるシステムや、災害時に設けられる避難所の読み取り機にカードをかざせば、遠方の家族らに無事を知らせる仕組みなどだ。ところが総務省によると、全市町村の９割以上にあたる約１７００自治体は、多目的サービスを導入していない。

　普及が進まない一方で、偽造事件は相次ぐ。総務省によると、自治体から寄せられたカード偽造の報告は今年度、約６０件にのぼるという。

　対策として同省は、ＩＣチップを読み取って正規のカードか否かを判別するコンピューターソフトを今月から携帯電話会社や金融機関に配布。だが、どこまで効果があるのかは不透明だ。

　一方で厚生労働省は、２０１１年度にも年金手帳と健康保険証、介護保険証をまとめた「社会保障カード」を導入する方針。住基カードとの統合を検討中だが、情報の一元化が進みすぎるとの異論もある。仮に統合できなければ、住基カードの普及はより遅れそうだ。

　行政サービスの効率化も効果は限定的という指摘もある。

　制度導入だけで３９１億円かかったとされる住基ネット。財団法人「社会経済生産性本部」（東京）は、住民票の写しの省略や転入通知のオンライン化などで行政事務が９０５万時間節約でき、国民・行政に年約９１７億円の利益がもたらされたと試算する。

　しかし、大阪市では、住民票の交付事務はすでにコンピューター化され、窓口業務の軽減にはほとんどつながっていないという。

抜粋　asahi.com

・コメント
　住民票を更新したり取るだけの作業を機械化したこのネットワーク。公的サービスをすべて一元管理し、公務員の数を減らすのが目的として存在したはずなのに、使い物になっていません。
　
　システム開発は広がりがあってしかり、人件費をシステム管理とリスク管理に置き換えるといった概念が欠落した結果です。国民背番号制を実施して大きく行政サービス、自宅のPCで行えるといった域にまで達すればこのネットワークも捨てたものではありません。

　巨額の税金を投じた事業です。決裁者は責任をもって使える形にするべきです。


参考　住民基本台帳ネットワーク
　住民に１１けたの住民票コードをつけ、氏名・生年月日・性別・住所などの情報を、国や全国すべての自治体で取り出せるようネットワークでつなげたシステム。０２年８月から稼働し、住基カードは身分証明書として使えるほか、全国どこの自治体でも住民票の交付を受けることができる。ただし、東京都の杉並区と国立市、福島県矢祭町の３自治体は参加していない。個人情報が漏れる可能性が指摘され、情報削除などを求める住民の訴訟も少なくない。

楽天、電子マネーサービス「楽天キャッシュ」を開始


國重惇史副社長

楽天は26日、オンライン電子マネーサービス「楽天キャッシュ」を開始した。「楽天市場」など楽天グループのサービスで利用できるほか、電子メールによるポイントの送信や、換金にも対応する。購入には「楽天バンク＠TTB」の口座または「楽天カード」が必要となる。

　楽天キャッシュは、東京都民銀行が発行し、楽天での様々なサービスに利用できる電子マネー。「ポイント」を単位として、「1ポイント＝1円」換算となる。サービス開始時点では、「楽天市場」「楽天トラベル」「楽天ブックス」での利用が可能で、約6万店、約2,100万アイテムの商品・サービスの購入に利用できるとしている。

　楽天市場などの各サービスでは、従来のポイントシステム「楽天スーパーポイント」と同様に代金の支払いに利用できる。楽天スーパーポイントと楽天キャッシュの同時利用や、一部の代金のみの支払いも可能。また、他の取引と同様に利用額に応じて楽天スーパーポイントも付与される。

　また、送りたいメールアドレスを指定することで、楽天キャッシュを他人に送ることも可能。送るポイントにはメッセージを添えることができ、ギフトやプレゼントなどにも利用できるとしている。送信時の手数料は52ポイント。

　楽天キャッシュの購入には、東京都民銀行の楽天支店「楽天バンク＠TTC」の口座または「楽天カード」が必要で、100ポイント単位で 1,000ポイントから購入できる。購入時の手数料は、楽天バンク＠TTB口座の場合は1％プラス消費税、楽天カードの場合は2.5％プラス消費税。また、楽天バンク＠TTCの口座を通じて、楽天キャッシュの換金にも対応する。換金時の手数料は5％プラス消費税。

　楽天の國重惇史副社長は、「米国ではPayPalがオークションで利用を伸ばしたように、今後はCtoCマーケットでの利用に期待したい」と述べ、今後はオークションサービスなど楽天の各サービスに利用範囲を拡大するほか、他社のサービスにも支払手段として提供していきたいと説明。また、購入方法についても、他のクレジットカードなどによる決済などを検討していくとした。

　楽天では、楽天キャッシュのサービス開始を記念して、4月30日まで楽天キャッシュの購入手数料が無料となるキャンペーンを実施する。

抜粋　ITMEDEA

・コメント
　ますます電子マネー業界が激しい火花を散らしています。ブルーレイしかり、この電子マネーしかり、振り回される消費者にとって企業の競争はマイナスになることもあります。

　必要なのはこのようなシステムを統合するベース、電子マネーの規格を統一することです。囲い込みは確かに商売にとって必要ですが、囲い込まれすぎた消費者は結局離れていきます。

成人識別たばこカード「ｔａｓｐｏ」大注目！３月以降全国で



未成年者のたばこの購入防止を目的に、３月以降順次全国で、「成人識別たばこ自動販売機」が稼働するのに先立ち、たばこの購入に際して必要となる成人識別ＩＣカード「ｔａｓｐｏ（タスポ）」の申し込みイベントが、１５日から札幌市、広島市、名古屋市、仙台市の全国４都市で始まった（１７日まで、広島市のみ１４日から開催）。

　このうち、道内初のイベントとして行われた札幌駅コンコースの会場には、１１時のスタートから大勢の人が訪れ、係員に説明を受けながら申込用紙に記入する姿があちこちで見られた。当日だけで、４００人以上が申し込むなど関心の高さがうかがわれた。

　申し込みに来た市内に住む３０代の男性会社員は、「（カードを申し込むために必要な）写真をこの場で撮ってくれるので来ました。プリぺイド機能もあり、小銭を持たなくてもたばこが買えるというので助かります」と利便性の向上に期待していた。

　また、市内の４０代の主婦は、「私にも未成年の子供がいるので、喫煙防止策は必要です。とてもいいことだと思います」と理解を示していた。

　日本たばこ協会では、今後もこうしたイベントを全国で開催する計画で、全国２７００万人の喫煙者に「ｔａｓｐｏ」カードの保有を呼びかけていく考えだ。

　「ｔａｓｐｏ」は、成人識別自動販売機からたばこを購入する際に、成人にのみ発行されるＩＣカードで、自動販売機に搭載された成人識別システムにタッチすることで成人・非成人を識別する仕組み。

抜粋　MSNSANKEINEWS

・コメント
このようなシステムは、本当は自制心があればいらないのですけれど、コストをタバコ会社が負担すればするほど価格に転嫁されるので、相対的にタバコを吸う人が減ることにつながるのかもしれないと考えるといいことかもしれません。
分煙は大切だと思います♪。

税額控除で申請急増　住基カードが不足

住民基本台帳カード（住基カード）の発行申請が急増している。国が「国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）」の普及に向け、同システムで所得税の確定申告を行うと最高５千円の税額控除が受けられる普及策を打ち出した影響だが、須坂市ではカードの在庫がなくなり、今月から発行を停止するなど、今度は自治体側の対応が追いつかない状態になっている。

　納税者が同システムを利用するには、住基カードなどによる「電子証明書」が必要。同市では、月に数件程度だった住基カードの発行申請が、昨年１１月以降、月１６件－３０件と大幅に増加した。市は１月、メーカーにカード１００枚を発注したが、全国から注文が殺到し「納品が４月下旬になる」と連絡を受けた。今回の確定申告期限（３月１７日）には間に合わず、市は窓口におわびを掲示している。

　急増ぶりは他の自治体も共通だ。長野市は月平均約６０件だった申請が、今年１月は４１５件に。月３０－４０件だった松本市も１月は１９２件に増加、担当者は「このまま増え続けるとカードが足りなくなる可能性もある」とする。

抜粋　毎日新聞

・コメント
やはりカードなどを普及させようとおもうならメリットをあわせて普及させないと意味がないということですね。規模のメリットを生かすには、初期投資は必須です。
少しの投資で双方にメリットがあるならば、先行投資は渋っては双方にデメリットしかもたらさしません。

イオン銀　２１日から住宅ローン　フルバンキング態勢整う

流通大手のイオングループが設立したイオン銀行は１８日、住宅ローンの取り扱いを２１日から開始すると発表した。１０月の開業時から目標としていた預金、融資、資産運用からなる「フルバンキングサービス」の態勢が整う。今後は、本格的なサービス展開を図っていくとしている。

　同社の住宅ローンは、保証料と一部繰り上げ返済手数料を無料とした。これにより、借入時のコストを抑制できるとともに、手数料を気にせずに一部繰り上げ返済を行うことができる。また、団体信用生命保険と８疾病保障付きの商品を選択することができるようにした。

　住宅ローンの取り扱い開始にあたって、カードローン契約など所定の条件を満たした場合に店頭表示利率から年１・０％を優遇するキャンペーンを６月３０日まで実施する。また、イオンの電子マネー「ＷＡＯＮ（ワオン）」を５万ポイントプレゼントするキャンペーンも同日まで実施する。

抜粋　時事通信

・コメント
これでイオンも自前の銀行を保有したわけですね。金融機関と小売業のコラボレートがこれからどのような流れになっていくのかが楽しみです。